遺産分割には相続人全員が参加する必要があり、相続人のひとりでも参加しないと遺産分割は成立しません。
被相続人の再婚や養子縁組により、思いもしない相続人がいる場合もあります。
そのため、被相続人の死亡の記載のある最新の戸籍謄本から、電子化前の改製原戸籍謄本、除籍謄本など戸籍をさかのぼって、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本などを取り寄せて、相続人を調査する必要があります。
このページでは、相続人の範囲（誰が相続人になるのか）、法定相続分の割合、相続人に代理人が必要となる場合について説明します。
相続人の範囲
配偶者
配偶者は血族の相続人と同順位で常に相続人になります（民法890条）。
血族
血族（血のつながりがある者）の相続人には順位があり、先順位の者がいない場合に初めて後順位の者が相続人となります（民法887条、889条）。
- 第1順位 子供（孫・ひ孫）
- 第2順位 父母（祖父母）
- 第3順位 兄弟姉妹（甥・姪）
子供（養子を含む）
子供がいれば、第1順位の相続人となります（民法887条1項）。
子供が相続開始前に死亡したり、相続欠格・推定相続人の廃除によって相続する権利を失った場合、子供の子供（孫）が相続人となります（民法887条2項、このことを代襲相続といいます。）。
孫も相続開始前に死亡したり、相続欠格・推定相続人の廃除によって相続する権利を失った場合、孫の子供（ひ孫）が相続人となります（民法887条3項、このことを再代襲相続といいます。）。
相続放棄は代襲相続の原因にはならないため（民法887条2項）、子供が相続放棄した場合、孫は代襲相続しません。
代襲相続・再代襲相続するのは被相続人の直系卑属のみです。
養子縁組により血族関係が生じるため（民法809条）、直系卑属には養子も含まれますが、養子縁組前に出生した養子の子供は養親の血族にはならず、直系卑属ではないため、代襲相続しません。
直系尊属
子供や代襲相続する孫などがいない場合、直系尊属（世代が直線的に連なる血族のうち前の世代の者）が相続人となります（民法889条1項1号）。
父母が死亡している場合、祖父母が相続人となります（民法889条1項1号但書）。
兄弟姉妹（父母の片方のみ同じ兄弟姉妹を含む）
子供や代襲相続する孫など、父母もいない場合、兄弟姉妹が相続人となります（民法889条1項2号）。
兄弟姉妹が相続開始前に死亡したり、相続欠格・推定相続人の廃除によって相続する権利を失った場合、兄弟姉妹の子供（甥・姪）が相続人となります（民法889条2項、代襲相続）。
しかし、甥・姪も相続開始前に死亡したり、相続欠格・推定相続人の廃除によって相続する権利を失った場合、甥・姪の子供は相続人となりません（兄弟姉妹の場合は再代襲相続しません。）。
相続放棄は代襲相続の原因にはならないため、兄弟姉妹が相続放棄した場合、甥・姪は代襲相続しません。
法定相続分
各相続人の法定相続分は以下のとおりです（民法900条）。
| 相続人＼法定相続分 | 配偶者 | 子供 | 両親 | 兄弟姉妹 |
| 配偶者のみ | すべて | |||
| 配偶者と子供 | 1/2 | 1/2 | ||
| 配偶者と直系尊属 | 2/3 | 1/3 | ||
| 配偶者と兄弟姉妹 | 3/4 | 1/4 | ||
| 直系尊属のみ | すべて | |||
| 兄弟姉妹のみ | すべて |
嫡出でない子と嫡出である子
平成25年9月4日以前は、嫡出でない子（父母が婚姻関係にない子供）の相続分は嫡出である子（父母が婚姻関係にある子供）の相続分の1/2とされていましたが（旧民法900条4号但書）、平成25年9月5日以降に開始した相続については、嫡出でない子と嫡出である子の相続分は等しくなりました（最高裁平成25年9月4日）。
また、平成13年7月～平成25年9月4日までに開始した相続であっても、裁判や合意等により法律関係が確定的になっていなければ、嫡出でない子と嫡出である子の相続分は等しくなります（前掲最高裁平成25年9月4日）。
同じ順位の相続人が複数いる場合
同じ順位の相続人が複数いる場合、それぞれが等しい割合で相続します（民法900条4号本文）。
例えば、妻と子供が2人いる場合に、妻の法定相続分は1/2、子供の法定相続分はそれぞれ1/2×1/2＝1/4となります。
しかし、被相続人が兄弟姉妹の場合、父母の片方のみ同じ兄弟姉妹（半血兄弟姉妹）の相続分は、父母の両方とも同じ兄弟姉妹（全血兄弟姉妹）の相続分の1/2です（民法900条4号但書）。
全血兄弟姉妹・半血兄弟姉妹は、兄弟姉妹の資格で相続する場合において問題となるもので、子供の資格で相続する場合には問題となりません。
代理人が必要となる場合
相続人が未成年の場合、相続人に意思能力がない場合、相続人が行方不明の場合、相続人の代理人を選任して遺産分割をする必要があります。
相続人が未成年者の場合
相続人が未成年者の場合、法定代理人である親権者が、未成年者に代わって遺産分割をします（民法824条）。
しかし、次の場合には、未成年者に親権者とは別の特別代理人の選任し、特別代理人が遺産分割をします。
- 親権者と未成年者がともに共同相続人の場合（民法826条1項）
- 親権者が同じ複数の未成年者が共同相続人の場合（民法826条2項、最高裁昭和48年4月24日）
相続人に意思能力がない場合
相続人が認知症などにより意思能力がない場合、その相続人の成年後見人を選任し（民法7条）、成年後見人が相続人の代理人として遺産分割をします。
相続人が行方不明の場合
相続人のひとりでも参加しないと遺産分割が成立しないため、行方不明の相続人の所在を調査して、遺産分割に参加してもらう必要があります。
調査をしても相続人の所在が判明しない場合、その相続人の不在者財産管理人を選任し（民法25条）、不在者財産管理人がその相続人の代理人として遺産分割をします。
