精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わないとされています（民法713条本文）。
したがって、認知症患者が他人に損害を加えた場合、責任無能力者として損害賠償責任を負わない可能性があります。
もっとも、責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負うとされています（民法714条1項本文）。
そのため、認知症患者を監督する法定の義務を負う者は、損害賠償責任を負う可能性があります。
そこで、認知症患者の家族が「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」（法定の監督義務者）に該当し、損害賠償責任を負うかどうかどうかが問題となります。
法定の監督義務者
「法定」の義務は、民法等の法律によって定められ、親権者や未成年後見人等は法定の監督義務者に該当します。
これに対し、保護者（改正前の精神保健福祉法２２条１項）や成年後見人（民法８５８条）であることだけでは、直ちに法定の監督義務者には該当しないと考えられます。
また、夫婦には同居、協力及び扶助の義務があるものの（民法７５２条）、認知症患者と同居する配偶者であるからといって、直ちに法定の監督義務者には該当しないと考えられます。
旅客鉄道事業を営むＸが、認知症にり患した当時９１歳のＡが駅構内の線路に立ち入りＸの運行する列車に衝突して死亡した事故により、列車に遅れが生ずるなどして損害を被ったと主張して、Ａの妻Ｙ１及び長男Ｙ２に対し、民法７０９条又は７１４条に基づき、損害賠償金の連帯支払を求めた事案において、Ａの妻Ｙ１及び長男Ｙ２は、法定の監督義務者に該当しないとした裁判例があります（最高裁平成28年3月1日）。
法定の監督義務者に準ずべき者
法定の監督義務者に該当しないとしても、責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし、第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には、法定の監督義務者に準ずべき者として、７１４条１項が類推適用されます（前掲最高裁平成28年3月1日）。
そして、法定の監督義務者に準ずべき者に当たるか否かは、以下のような事情を総合考慮して、精神障害者を現に監督しているかあるいは監督することが可能かつ容易であるなど衡平の見地からその者に対し精神障害者の行為に係る責任を問うのが相当といえる客観的状況が認められるか否かという観点から判断すべきとされています（前掲最高裁平成28年3月1日）。
- その者自身の生活状況や心身の状況など
- 精神障害者との親族関係の有無・濃淡
- 同居の有無その他の日常的な接触の程度
- 精神障害者の財産管理への関与の状況などその者と精神障害者との関わりの実情
- 精神障害者の心身の状況や日常生活における問題行動の有無・内容
- これらに対応して行われている監護や介護の実態など
前述した、旅客鉄道事業を営むＸが、認知症にり患した当時９１歳のＡが駅構内の線路に立ち入りＸの運行する列車に衝突して死亡した事故により、列車に遅れが生ずるなどして損害を被ったと主張して、Ａの妻Ｙ１及び長男Ｙ２に対し、民法７０９条又は７１４条に基づき、損害賠償金の連帯支払を求めた事案において、裁判所は以下のように判断しました。
- Ａの妻Ｙ１が、長年Ａと同居しており長男Ｙ２らの了解を得てＡの介護に当たっていたものの、当時８５歳で左右下肢に麻ひ拘縮があり要介護１の認定を受けており、Ａの介護につきＹ２の妻Ｂの補助を受けていたなどの事情の下では、Ｙ１は、法定の監督義務者に準ずべき者に該当しない。
- Ｙ２がＡの介護に関する話合いに加わり、ＢがＡ宅の近隣に住んでＡ宅に通いながらＹ１によるＡの介護を補助していたものの、Ｙ２自身は、当時２０年以上もＡと同居しておらず、本件事故直前の時期においても１箇月に３回程度週末にＡ宅を訪ねていたにすぎないなどの事情の下では、Ｙ２は、法定の監督義務者に準ずべき者に該当しない。
＜最高裁平成28年3月1日＞
⑴ア 民法７１４条１項の規定は、責任無能力者が他人に損害を加えた場合にはその責任無能力者を監督する法定の義務を負う者が損害賠償責任を負うべきものとしているところ、このうち精神上の障害による責任無能力者について監督義務が法定されていたものとしては、…改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律２２条１項により精神障害者に対する自傷他害防止監督義務が定められていた保護者や、…改正前の民法８５８条１項により禁治産者に対する療養看護義務が定められていた後見人が挙げられる。しかし、保護者の精神障害者に対する自傷他害防止監督義務は、…廃止された（なお、保護者制度そのものが…廃止された。）。また、後見人の禁治産者に対する療養看護義務は、…改正後の民法８５８条において成年後見人がその事務を行うに当たっては成年被後見人の心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない旨のいわゆる身上配慮義務に改められた。この身上配慮義務は、成年後見人の権限等に照らすと、成年後見人が契約等の法律行為を行う際に成年被後見人の身上について配慮すべきことを求めるものであって、成年後見人に対し事実行為として成年被後見人の現実の介護を行うことや成年被後見人の行動を監督することを求めるものと解することはできない。そうすると、…保護者や成年後見人であることだけでは直ちに法定の監督義務者に該当するということはできない。
イ 民法７５２条は、夫婦の同居、協力及び扶助の義務について規定しているが、これらは夫婦間において相互に相手方に対して負う義務であって、第三者との関係で夫婦の一方に何らかの作為義務を課するものではなく、しかも、同居の義務についてはその性質上履行を強制することができないものであり、協力の義務についてはそれ自体抽象的なものである。また、扶助の義務はこれを相手方の生活を自分自身の生活として保障する義務であると解したとしても、そのことから直ちに第三者との関係で相手方を監督する義務を基礎付けることはできない。そうすると、同条の規定をもって同法７１４条１項にいう責任無能力者を監督する義務を定めたものということはできず、他に夫婦の一方が相手方の法定の監督義務者であるとする実定法上の根拠は見当たらない。
したがって、精神障害者と同居する配偶者であるからといって、その者が民法７１４条１項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできないというべきである。
ウ 第１審被告Ｙ１はＡの妻であるが（本件事故当時Ａの保護者でもあった…。）、以上説示したところによれば、第１審被告Ｙ１がＡを「監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできないというべきである。
また、第１審被告Ｙ２はＡの長男であるが、Ａを「監督する法定の義務を負う者」に当たるとする法令上の根拠はないというべきである。
⑵ア もっとも、法定の監督義務者に該当しない者であっても、責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし、第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には、衡平の見地から法定の監督義務を負う者と同視してその者に対し民法７１４条に基づく損害賠償責任を問うことができるとするのが相当であり、このような者については、法定の監督義務者に準ずべき者として、同条１項が類推適用されると解すべきである…。その上で、ある者が、精神障害者に関し、このような法定の監督義務者に準ずべき者に当たるか否かは、その者自身の生活状況や心身の状況などとともに、精神障害者との親族関係の有無・濃淡、同居の有無その他の日常的な接触の程度、精神障害者の財産管理への関与の状況などその者と精神障害者との関わりの実情、精神障害者の心身の状況や日常生活における問題行動の有無・内容、これらに対応して行われている監護や介護の実態など諸般の事情を総合考慮して、その者が精神障害者を現に監督しているかあるいは監督することが可能かつ容易であるなど衡平の見地からその者に対し精神障害者の行為に係る責任を問うのが相当といえる客観的状況が認められるか否かという観点から判断すべきである。
イ これを本件についてみると、Ａは、平成１２年頃に認知症のり患をうかがわせる症状を示し、平成１４年にはアルツハイマー型認知症にり患していたと診断され、平成１６年頃には見当識障害や記憶障害の症状を示し、平成１９年２月には要介護状態区分のうち要介護４の認定を受けた者である（なお、本件事故に至るまでにＡが１人で外出して数時間行方不明になったことがあるが、それは平成１７年及び同１８年に各１回の合計２回だけであった。）。第１審被告Ｙ１は、長年Ａと同居していた妻であり、第１審被告Ｙ２、Ｂ及びＣの了解を得てＡの介護に当たっていたものの、本件事故当時８５歳で左右下肢に麻ひ拘縮があり要介護１の認定を受けており、Ａの介護もＢの補助を受けて行っていたというのである。そうすると、第１審被告Ｙ１は、Ａの第三者に対する加害行為を防止するためにＡを監督することが現実的に可能な状況にあったということはできず、その監督義務を引き受けていたとみるべき特段の事情があったとはいえない。したがって、第１審被告Ｙ１は、精神障害者であるＡの法定の監督義務者に準ずべき者に当たるということはできない。
ウ また、第１審被告Ｙ２は、Ａの長男であり、Ａの介護に関する話合いに加わり、妻ＢがＡ宅の近隣に住んでＡ宅に通いながら第１審被告Ｙ１によるＡの介護を補助していたものの、第１審被告Ｙ２自身は、横浜市に居住して東京都内で勤務していたもので、本件事故まで２０年以上もＡと同居しておらず、本件事故直前の時期においても１箇月に３回程度週末にＡ宅を訪ねていたにすぎないというのである。そうすると、第１審被告Ｙ２は、Ａの第三者に対する加害行為を防止するためにＡを監督することが可能な状況にあったということはできず、その監督を引き受けていたとみるべき特段の事情があったとはいえない。したがって、第１審被告Ｙ２も、精神障害者であるＡの法定の監督義務者に準ずべき者に当たるということはできない。
