弁護士による相続ガイド

弁護士が相続でよく問題となるポイントをわかりやすく説明します。

「遺産分割」の記事一覧

相続土地国家帰属制度

相続土地国家帰属法が制定され、法務大臣の行政処分により土地を国庫に帰属させることができるようになりました。 相続土地国家帰属法は、令和3年4月28日から2年以内に施行されることになりました(相続土地国家帰属法附則1)。 […]

隣地の使用

遺産分割にあたっては、遺産分割の対象となる土地の隣地との関係についても検討しておく必要があります。 民法改正により、ライフライン設置権(改正民法213条の2)が認められるなど、隣地を使用できる場合が拡大しました。 そのた […]

相続登記の申請義務化

相続登記を申請することは義務ではなく、相続登記をするかどうかは相続人の自由でした。 しかし、不動産登記法が改正され、今後は、相続登記の申請が義務になりました(改正不動産登記法76条の2)。 登記の申請は、相続が開始したと […]

共有関係を解消する方法

共有は、所有権が数人に共同して帰属している状態をいいます。 共有のうち、特に遺産分割前に遺産を共有している状態を遺産共有といいます。 通常の共有(遺産共有以外の共有)と遺産共有のどちらの意味の「共有」であるかによって、共 […]

貸金庫契約

被相続人の死亡後、相続人が貸金庫を開扉したり、内容物を取り出したりできるかについて説明します。 貸金庫契約の法的性質 貸金庫契約は、銀行の金庫室内の一部を貴重品などの保管場所として借りる賃貸借契約です(最高裁平成11年1 […]

養子縁組の無効

養子縁組をして養子になると、養親の嫡出子となり(民法809条)、養親の相続人となります。 養子縁組によって、他の相続人にとっては相続人が増える結果、相続分が減ることになります。 そのため、被相続人の死亡後、養子となった相 […]

相続欠格

相続欠格とは、一定の事由に該当する場合に、相続人になれなくなる制度です(民法891条)。 相続欠格となる事由 被相続人、相続について先順位・同順位にある者を故意に殺害し、または殺害しようとしたために、刑に処せられた者 ( […]

推定相続人の廃除

推定相続人の廃除とは、以下のいずれかに該当する場合に、被相続人の意思により、推定相続人の相続権を奪う制度です(民法892条)。 被相続人に対する虐待 被相続人に対する重大な侮辱 推定相続人の著しい非行 推定相続人の廃除の […]

株式の準共有

遺産に株式がある場合、遺産分割が終わるまで、株式は相続人が準共有することになります。 準共有とは、所有権以外の財産を共有することをいいます(民法264条本文)。 相続人が株式を準共有する場合、準共有者は、権利を行使する者 […]